被災された方への保険料の減免について

災害救助法が適用された市町村に住所を有し、令和８年熊本地震による被害を受けた後期高齢者医療制度の被保険者は、次の要件に該当する場合、申請により保険料が減免されることがあります。

申請期限は令和９年３月３１日までです。（郵送の場合は、令和９年３月３１日消印有効）

減免対象となる保険料

令和８年度分の保険料であって、災害救助法が適用された日から令和９年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものです。

※災害救助法が適用された日より前に納期限等が設定されている保険料は対象外です。

令和８年熊本地震による被害を受けたことにより、次の１から５までのいずれかに該当する方（災害救助法が適用された市町村に住所を有する被保険者に限ります。）。

※複数の減免事由に該当する場合は、減免額が最も大きくなるものを適用します。

３．世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の①から③までの全てに該当する場合
　⇒　「世帯の主たる生計維持者の収入減少による保険料の減免額の計算方法」により減免額を計算

①　事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」といいます。）のいずれかについて、
令和８年の減少見込額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、令和７年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であること。
②　主たる生計維持者の令和７年の合計所得金額が１，０００万円以下であること。
③　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和７年の所得金額の合計額が４００万円以下であること。

対象保険料額（Ａ×Ｂ／Ｃ）に、主たる生計維持者の令和７年の合計所得金額に応じた減免割合（Ｄ）を乗じて、保険料減免額を計算します。

被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和７年の合計所得金額	減免割合（Ｄ）
300万円以下	全部
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1,000万円以下	10分の2

※主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業した場合は、令和７年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

４．世帯の主たる生計維持者が居住する住宅に損害を受けた場合
　⇒　損害程度に応じて、減免対象となる保険料の全部又は一部を減免

※長期避難世帯（被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）第2条第2号ハに該当する世帯をいう。）の主たる生計維持者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなします。

※「２」又は「５」に該当し、令和９年３月３１日までに行方が明らかとなった場合は、行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険料が減免対象です。

※「１」「２」「３」「５」は必要書類が異なります。

申請・相談先は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口です。