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医療給付はどうなるの?

病気やけがの治療を受けたとき(療養の給付)

病気やけがでお医者さんにかかるときは、窓口に保険証を提示すれば、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)の負担で受診できます。

入院したときの食事代(入院時食事療養費)

入院したときの食事代は、定められた費用(標準負担額)を自己負担することになります。

★下記の「低所得者I・II」の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります ので、市(区)町村の担当窓口に申請してください。


「入院時食事代の標準負担額」(1食当たり)

負担区分 療養病床以外 療養病床
現役並み所得・一般 360円 ※1 460円 ※3
低所得者II 90日以内の入院
(過去12か月の入院日数)
210円 210円
91日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
長期入院該当 ※2
160円
低所得者I 100円 130円
老齢福祉年金受給者 100円

※1 指定難病者の方などは260円の場合もあります。

※2 低所得者Ⅱに該当し、過去12か月で、入院日数が90日(減額認定証の交付を受けていた期間に限ります。)を超える場合は、お住まいの市(区)町村の担当窓口に入院日数のわかる病院の領収書などを 添えて申請してください。

※3 保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。

療養病床へ入院したときの1日当たりの居住費

療養病床に入院したときの食事代と居住費は、定められた費用(標準負担額)を自己負担することになります。

対象者 居住費
平成29年9月まで 平成29年10月から
厚生労働大臣の定める者
(指定難病患者を除く)
0円 200円
指定難病患者 0円
老齢福祉年金受給者
上記以外の者 320円 370円

※ 健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 (平成18年厚生労働省告示第488号)

1か月に支払った自己負担額が高額になったとき(高額療養費)

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になった場合には、申請して認められると、下記の自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

※下記の「低所得者I・II」の方で、入院及び外来での窓口負担額を自己負担限度額までとするには、 「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市(区)町村の担当窓口に申請してください。

「自己負担限度額」(月額)

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円
  • 医療費が267,000円を超えた場合は、(医療費-267,000円)×1%を加算
  • 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合4回目以降は44,400円
一般 12,000円 44,400円
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

※入院時の窓口での負担は、世帯ごとの限度額までとなります。また、外来受診時の窓口での負担は、個人ごとで一医療機関につき、限度額までとなります。

※75歳になって後期高齢者医療制度に移行する月は、自己負担限度額は、国保などそれまで加入していた医療保険と後期高齢者医療保険それぞれの本来額の2分の1となります。

平成29年8月以降の自己負担限度額は、こちらになります。 (PDF形式:87.3KB)

1年間に支払った自己負担額が高額になったとき(高額介護合算療養費)

8月から翌年7月までの1年間に、医療保険と介護保険の両方の自己負担額(同一世帯の被保険者も含めて)の合計が下記の限度額を超えた場合に、申請して認められると、限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

「自己負担限度額」

年額:各年8月〜翌年7月

所得区分 後期高齢者医療と介護保険分を合算した限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者II 31万円
低所得者I 19万円

※支給総額が500円を超えない場合は対象になりません。

※低所得者Iで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、介護保険分は低所得者IIの限度額が適用になります。

訪問看護を利用したとき(訪問看護療養費)

被保険者は、医師の指示で訪問看護を利用したときは、費用の1割(現役並み所得者は3割)が自己負担となります。

医療費を全額自己負担したとき(療養費の支給)

次のような場合で、医療費の全額を支払ったとき、市(区)町村の担当窓口に申請して認められると自己負担額(1割又は3割)を除いた額が後から療養費として支給されます。

  • 急病などで保険証を持たずに受診したとき
  • 海外渡航中に治療を受けたとき(渡航中の急な病気やケガなどの場合)
  • 医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき
  • 医師が必要と認めたあんま・はり・きゅうなどの施術を受けたとき
  • 骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  • 医師の指示による、緊急やむを得ない入院・転院などの移送にかかった費用

被保険者が亡くなられたとき(葬祭費)

被保険者が亡くなられたとき、葬儀を行った方に葬祭費(2万円)が支給されます。市(区)町村の担当窓口に次のものを持って申請してください。

  1. 亡くなられた方の保険証
  2. 葬儀を行った方の印かん(認めで可)
  3. 葬儀を行った方の振込口座がわかるもの
    (葬儀を行った方以外の口座を希望される場合は、委任状の記入が必要。)
  4. 葬祭を行った方がわかる書類(会葬礼状、葬儀の領収証等)

※葬祭費の請求権の時効は、葬儀を行った日の翌日から2年となります。

交通事故などにあったとき

交通事故など、第三者(加害者)の行為により医療機関等で治療を受ける場合の医療費は、第三者が負担するのが原則ですが、届け出をすることにより後期高齢者医療の保険証を使って治療を受けることができます。

保険証、印かん、事故証明書等を持って、市(区)町村の担当窓口に必ず届け出をしてください。

自己負担額の減免

被保険者又は、被保険者の属する世帯の世帯主が、過去1年以内に災害など特別な事情により、医療機関等への自己負担額(1割または3割)の支払いが一時的に困難となった場合、申請により自己負担額の減免・猶予を受けられることがあります。

詳しくは、市(区)町村の担当窓口にお問い合わせください。

有床義歯(入れ歯)の作製について

有床義歯(入れ歯)を保険診療で新しく作製する場合、遠隔地への転居のため通院が不能になったなどの特別な場合を除いて、前回作製した時点より6か月経過しないと作製できませんのでご注意ください。

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