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保険料はどうなるの?

保険料の仕組み

被保険者の方が病気やケガをしたときの医療にかかる費用に充てるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。

医療費総額から窓口で支払う一部負担金(所得により1割又は3割)を引いた額(給付費)の1割を被保険者の方からの保険料で賄います。なお、残りの9割のうち、5割を公費(国:県:市町村=4:1:1)、約4割を健保組合など医療保険者からの後期高齢者支援金で賄います。


保険料の計算方法

  • 後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に被保険者一人ひとりに対して保険料が課せられます。
  • 保険料率は、熊本県内で均一となり、2年ごとに見直しがあります。
  • 平成28、29年度の熊本県の保険料率は次のとおりです。
    平成28、29年度の熊本県の均一保険料率
    均等割額 47,900円
    所得割率 9.26%

  • 保険料の額は被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

    ※保険料の100円未満は切捨て、年間保険料の上限は57万円です。
    ※総所得金額等とは、前年中の「公的年金収入-公的年金等控除」、「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です(ただし、所得割額の算定については、専従者控除や譲渡所得特別控除後の金額になります。)。
    ※障害・遺族・高齢者福祉年金は非課税年金なので、保険料の算定基礎になる所得は含まれません。
    ※公的年金等の収入のみの方で、年金額が153万円以下の場合は、所得割額はかかりません。

保険料の軽減制度(所得の低い世帯)

  1. 均等割額の軽減
     世帯の所得に応じて、次のような均等割額となります。
    世帯(被保険者全員と世帯主)の総所得金額等の
    合計額が下記に該当する世帯
    軽減割合 軽減後の
    均等割額
    「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯で、
    被保険者全員の年金収入の控除額を
    それぞれ80万円として計算したうえで、
    所得が0円となる場合
    9割 4,790円
    「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯 8.5割 7,185円
    「基礎控除額(33万円)」+
    「26.5万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯
    5割 23,950円
    「基礎控除額(33万円)」+
    「48万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯
    2割 38,320円

    均等割額の軽減における主な総所得金額等の算定方法 公的年金収入の場合
    給与収入の場合
    事業収入の場合
    ※均等割額の軽減判定についての総所得金額等は、専従者控除や譲渡所得特別控除の適用前になります。
     また、年金所得については、15万円を控除した額で判定します。


  2. 所得割額の軽減
     所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額が、58万円以下の方は、所得割額を一律5割軽減します。
    賦課のもととなる所得金額

    例1:被保険者で単身世帯の場合
    年金収入 80万円 153万円 168万円 194.5万円 211万円 216万円 300万円
    年金所得 0円 33万円 48万円 74.5万円 91万円 96万円 180万円
    均等割軽減
    判定所得
    0円 18万円 33万円 59.5万円 76万円 81万円 165万円
    所得割軽減割合 所得割なし 所得割なし 5割軽減 5割軽減 5割軽減 軽減なし 軽減なし
    均等割軽減割合 9割軽減 8.5割軽減 8.5割軽減 5割軽減 2割軽減 2割軽減 軽減なし
    所得割額 0円 0円 6,945円 19,214円 26,854円 58,338円 136,122円
    均等割額 4,790円 7,185円 7,185円 23,950円 38,320円 38,320円 47,900円
    年間保険料額
    (100円未満切捨て)
    4,700円 7,100円 14,100円 43,100円 65,100円 96,600円 184,000円

    例2:夫婦2人世帯で共に被保険者である場合
    (※夫の収入を年金収入191万円、妻の収入を年金収入140万円と仮定した場合)
    夫/世帯主
    年金収入 191万円 140万円
    年金所得 71万円 20万円
    均等割軽減
    判定所得
    56万円 5万円
    所得割軽減割合 5割軽減 所得割無し
    均等割軽減割合 5割軽減 5割軽減
    所得割額 17,594円 0円
    均等割額 23,950円 23,950円
    年間保険料額
    (100円未満切捨て)
    41,500円 23,900円

    平成28年度における年金収入でみた軽減イメージ
    保険料軽減措置例

  3. 被用者保険の被扶養者であった方の軽減
     後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、被用者保険(会社の健康 保険や共済組合など)の被扶養者であった方については、新たに保険料負担が課せられます。ただし、特別措置として、当分の間は保険料の均等割額が9割軽減されます(所得割額は課されません)。

保険料の納め方

  1. 納付はお住まいの市町村へ
     保険料は、お住まいの市(区)町村に納めていただくことになります。

  2. 特別徴収と普通徴収
     保険料の納め方は、年金の受給額によって年金からの差し引き(特別徴収)と納付書または口座振替による納付(普通徴収)の2通りに分かれます。

    ア.年金からの差し引き(特別徴収)
     年金の受給額が年額18万円以上の方は、原則として2か月ごとに支払われる年金から2か月分に相当する保険料が差し引かれます。
     ただし、市(区)町村へ届出を行うことで、保険料を口座振替での納付に変更することもできます。手続き方法につきましては、お住まいの市(区)町村の担当窓口にご相談ください。

    ※口座振替は、本人の口座に限らず、ご家族などの口座を指定することもできます。
    ※口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は口座振替で支払う方に適用され、所得税や住民税が減額になる場合があります。
    ※口座振替での確実な納付が見込めない方については、口座振替へ変更できない場合があります。

    イ.納付書または口座振替による納付(普通徴収)
     年金からの差し引き(特別徴収)とならない方は、お住まいの市町村から送付される納付書で保険料を納めていただきます(口座振替の方は指定されている口座から差し引かれます)。

    ※納付書で支払われている方も口座振替により納めることができます。
    ※年金からの差し引き(特別徴収)の対象とならない方は次の方々です。
     ・年金の受給額が年額18万円未満の方
     ・介護保険料と併せた保険料額が年金額の1/2を超える方
     ・年度途中で75歳になった方
     ・年度途中で他の市町村から転入した方
     ・年金担保貸付金を返済中、または貸付開始された方、など

保険料の減免

災害等により重大な損害を受けたときや事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなど、申請することで保険料が減免される場合があります。

詳しくは市(区)町村の担当窓口にご相談ください。


保険料を滞納すると?

災害などの特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険証が交付されます。また、滞納が1年以上続き、特に悪質と認められる場合は保険証を返還していただき、資格証明書が交付されます。

資格証明書でお医者さんにかかったときは、医療費をいったん全額自己負担していただきますが、市(区)町村の担当窓口で申請すると、自己負担分を除いた額が特別療養費として支給されます。

事情により保険料を払うことが困難な場合は、速やかに市(区)町村の担当窓口へご相談ください。


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